相続登記Q&A
相続登記に関するよくある質問を取りまとめました。

相続により不動産を取得した相続人に対し、不動産の相続登記を義務化する法律です。いままでは相続登記は義務ではありませんでした。

令和6年4月1日施行されます。

相続人が不動産の取得を知った日から3年以内にする必要があります。

自分が相続人である旨の相続人申告登記が施行されるので、少なくとも自分は相続人であるという救済的な登記は自分1人でできます。相続人申告登記の具体的な申請方法について詳細は未定ですが、相続人が単独で申請でき添付資料も簡易なものとなる見込みです。
相続人申告登記の申請があると、登記官はその不動産の登記に申出人の氏名や住所などの情報を付記します。この時点では正式な相続登記ではありません。その後、遺産分割協議などを行って相続人が確定したら、その日から3年以内に正式な相続登記(名義変更)をすれば相続登記義務を果たしたことになります。

正当な理由がないのに登記申請義務に違反した場合は、1 0万円以下の過料の適用対象となります。

不動産を誰が相続するか決まっている場合は遺産分割協議書を作成すれば相続登記は可能です。また、法定相続分で相続人全員が相続する場合も相続登記は可能です。遺言書で誰が相続するか決められている場合は遺言書を添付して相続登記をすることができます。

相続人であることが分かる戸籍謄本、遺言書などといった資料と身分証明書(運転免許証やマイナンバーカード)を持ちながら、市区町村役場(東京都23区の場合、都税事務所)を訪ねるか、郵送にて「名寄帳」を申請してください。その市区町村で亡くなった方が所有していた不動産のリストが入手できます。詳細はこちらをご参照ください。

一定の要件をクリアできれば、相続土地国庫帰属制度を利用することができます。
クリアすべき要件が容易ではなく、必ずしも使い勝手がよいとは言えず、制度開始後に要件の見直しがなされることに期待したいところです。

あいにくですが、相続人の間で話し合っても解決できない場合には、弁護士にてご相談ください。

所在不明共有者がいる場合、裁判所の決定を経て、手続きを進めることが可能です。

そのような場合も相続登記義務化の法律は適用されますので、相続登記をしなくてはいけません。

ほかの相続人があれば、遺産分割協議書を結んで、自分の相続分をほかの相続人に取得してもらう方法があります。

相続登記は自分でもできます。相続人を特定するための戸籍取得、誰が相続するかを決める遺産分割協議書の作成、この辺りが少し難しいかもしれません。

不動産を売却するには必ず相続登記が必要になりますので、何代にも渡って相続登記を放置した場合、相続人が多数になってしまうため、将来不動産を売却すること等が大変難しくなってしまいます。

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人の戸籍謄本、被相続人の死亡が記載された住民票、相続人の住民票、対象不動産の固定資産評価証明書、遺産分割協議をする場合は遺産分割協議書及び相続人全員の印鑑証明書等が必要になります。

戸籍に関しては本籍地の市区町村の各役所にて取得できます。住民票、印鑑証明書、固定資産評価証明書も市区町村の各役所で取得できます。

納付すべき登録免許税は、固定資産評価証明書に記載の評価額(1,000円未満切捨て)×0.4%になります。(100円未満切捨て)

できます。被相続人の権利証がなくても、ほかの書類をそろえば申請可能です。

まずお住いの市区町村役場にて印鑑登録をしてください。詳細はこちらをご参照ください。

登記申請時に還付手続きをすれば還付されます。

定相続情報証明制度は、 相続人を特定できる戸籍謄本等と相続関係の一覧図(法定相続情報一覧図)を法務局に提出することで登記官の認証文が付された一覧図の写しが交付される制度のことです。申出人は受け取れる一覧図によって、法定相続人が誰なのかを証明できます。登記申請のほか、各種の相続手続に利用できます(戸籍の束の代わりに各種手続において提出することが可能)。

遺言書がある場合は遺言書及び不動産を取得する相続人と被相続人の関係を証する戸籍を添付することで相続登記を申請できます。遺産分割協議書は不要です。

遺言書は内容が抵触している場合には、抵触している財産に関しましては、最新の遺言書の定めが有効です。

この場合、関係するすべての相続人で遺産分割協議をすることにより、長男名義に相続登記をすることなく、新しい相続人名義で相続登記をすることが可能です。

相続登記の書類がすべて揃っている前提であれば、登記申請から完了までに約2週間です(法務局の混雑状況により長くなる可能性もあります)。相続登記完了前に売買契約を締結することは難しいので、不動産会社および不動産登記の専門家の関与が求められます。
戸籍謄本の取得から始める場合、その取得作業に時間をとられますが、どの程度の時間を要するかは亡くなられた方および相続人の人数次第です。海外に被相続人や相続人がいる場合は、更に時間がかかります。

可能です。しかし、登記申請の手続上のミスがある場合、申請法務局より補正の通知がなされ、現地法務局に赴いて提出書類のミスを訂正する必要があります。

あいにくですが、相続人が外国籍の方が含まれる場合には、本サービスはご利用できません。こちらにお問い合わせください。

不動産相続登記Q&A

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